海につながる長野県2019②「日本財団×日本コカ・コーラ 海ごみ対策共同調査」 | 海と日本PROJECT in 長野

日本財団と日本コカ・コーラ株式会社は、河川流域を源とする海洋ごみの発生メカニズムを明らかにするため、共同調査に取り組むことになり、記者発表が行われました。

日本財団の笹川陽平会長は「原因の究明、そしてそれによる対策が重要。また、この問題について周知するための啓蒙活動も、大変重要」と、調査の意義を語りました。

また、日本コカ・コーラのホルヘ・ガルドゥニョ社長は「日本財団との今回の共同調査は大変重要な一歩。（回収スキームから外れてしまう）1～2％のペットボトルが、川や海にあふれるメカニズムを解明したい」と狙いを語りました。

「陸域から河川への廃棄物流出メカニズムの共同調査」と名づけられた、国内では過去に例のない今回の大規模調査は、東京都・神奈川県を流れる境川や富山県を流れる神通川など、長野県を含む、全国8ヶ所、総距離およそ240㎞におよぶ河川流域を調べます。どのようなプラスチック資源が、どういった経緯で資源回収の枠組みから外れ、河川や海に届くのか？　海洋ごみのおよそ8割は、内陸由来とされ、海無し県の長野県にとっても、大きな責任を伴う問題です。

調査対象にも選ばれている長野県。プラスチック資源の一層の有効活用に向けた政策提言とともに、年内にまとめられる、調査の行方が注目されます。