海につながる長野県2019①「日本財団･環境省 海ごみ対策共同プロジェクト」 | 海と日本PROJECT in 長野

世界的に深刻になっている、プラスチックをはじめとした海洋ごみ問題。その対策に向けて、日本財団と環境省が共同プロジェクトに取り組むことになりました。2月18日、東京・赤坂の日本財団ビルで、「日本財団・環境省　海ごみ対策プロジェクト　共同記者発表」が行われました。

原田義環境大臣は「日本財団とともに海洋環境保全に向けた機運を盛り上げ、我が国の取り組みを国内外に発信し、海洋プラスチック問題の解決に向けてリーダーシップを発揮して参りたい」と挨拶。

また、日本財団の笹川陽平会長は「海と日本プロジェクトが盛んになってきている。この勢いを活用し、環境省とともに、日本における海ごみ対策のモデルケースを作りたい」と意気込みを語りました。

日本財団と環境省が共同で実施するのは、5月30日から6月8日前後まで、全国一斉に清掃活動を行う「海ごみゼロウィーク」。海洋ごみ対策の取り組みを募集し、優良事例を表彰する「海ごみゼロアワード」。そして「海ごみゼロ国際シンポジウム」の3つです。

今年6月に軽井沢町で開催される、G20「エネルギー・環境大臣会合」の機会を捉え、海ごみ対策の機運を盛り上げ、国内外に発信します。海ごみの8割は内陸由来と言われ、上流県でも「自分ごと」として考える必要があります。

共同記者発表の終了後、日本財団の海野光行常務理事は、「海ごみの8割が川を伝って流入する。川の流域に住む人たちと、海の沿岸に住む人たち一緒に取り組むプロジェクトを目指したい。お互いを理解し合うキッカケになれば」と話していました。